住宅燃費表示（ラベリング）とスマートハウスやHEMSの普及は住宅供給業者にとっては両刃の剣となるが、額面通りの性能発揮をしている「ＦＰの家」にとっては歓迎すべきことだということを各地区総会にてＦＰグループ会員の皆さんにお伝えしたことを前回書きました。

今回のお話もややそれに似ているかも知れませんが、先のゴールデンウィーク中に起こった高速バスの大事故の教訓から見えたものを住宅業界に当てはめて記します。「基準やルールについて考える」と題して本年3月29日にも投稿していますが、今回のバス事故は先の投稿内容に間違いがなかったと確信させてくれるものでした。

大事故を報道する新聞記事やTVニュースで初めてバスの運行基準を知りました。長距離運転、それも大勢の乗客の命を預かる大型バスの安全運行を考えた場合、一人の運転手だけで大型バスを運行できる走行距離に制限があるのは考えてみれば当たり前ですが、こうした大事故が起きて私達は初めて気づかされます。国交省が定めた基準では670kmまでは運転手一人だけで運行しても良いというものでした。これが適切かどうかは分かりませんが、自家用車を運転する私や一般の方々の感覚からすると甚だ運転手への負担の大きな基準だと思いました。皆さんはどうでしょうか？経費を抑えて運賃を下げることも必要なことかも知れませんが、バス会社が最優先で考えるべきは安全ではないでしょうか？

こうした基準は最低限の基準として定めたものでしょうが、反ってこれがバス会社の安全管理を正当化することにも使われることにもなります。

然しながら、今回の事故を受けて多くのバス会社の現状調査の結果から、走行距離が300kmに満たなくても二人の運転手を用意しているバス会社が4％もあったということに感激しました。やはり真摯に自主基準を設けて真にお客様の安全第一を考えている会社があることを嬉しく思いましたが、厳しい価格競争が展開される中では驚きでもありました。本質を見失わない、こうした会社がお客様に評価される社会となることを期待したいものです。

建築業界にも沢山の基準がありますが、お客様の健康と安全を守り、ご家族の幸せを実現する為に納得できるより高い基準を、信念を持って自身に課して欲しいと思います。ＦＰグループは27年に亘って襟を正した家づくりを行って来た旨を含め、最後の地区総会となった北海道地区では冒頭の挨拶にてこうした意見を述べさせて頂きました。 

4月16日の九州の総会を皮切りに4月27日までの2週間で

8地区の総会に出席して参りました。

今年は住宅燃費表示（ラベリング）元年、家の性能がものさしで見えるようになる年の幕開けです。民間ではありますが、日本エネルギーパス協会がこの5月からエネルギーパスの発行を開始することになっており、いよいよ日本の家も燃費で語る時代が始まるようです。

一方でHEMSやBEMSの登場・利用で住宅やビルなどでのエネルギー消費状況が見えるようになり、その消費最適化を図るスマートグリッドシステムの活用や高効率設備機器類の採用、太陽光発電などの創エネ設備や蓄電池などの蓄エネ設備なども加速度的に普及します。それによって節電意識が高まり、電力の無駄遣いを防止し積極的に節電できることでしょう。一般的にこれだけで10％前後の節電が可能と言われており、大変素晴らしいことだと思いますが、何度も述べていますようにこれは飽くまで節エネであり、真の省エネを図る為にはやはり躯体の断熱・気密性能を最優先させるべきです。

こうした家の「燃費表示」と「電力消費の見える化」が進むことで表示と結果が実測検分されることになる訳ですから住宅供給業者にとってはこの二つは正に両刃の剣となります。

然しながら、これまで27年間に亘って額面通りの高性能を発揮する「ＦＰの家」を誠心誠意つくり続けて来たＦＰグループにとっては既にこうした経験を積んで来ており、正に時代到来といえることを各地区の総会でお伝えしてきました。

ただ、燃費向上は大変大切なことですが、忘れてならないのは、家は単にエネルギー問題を解決する為につくるのではなく、やはり住む人の健康と快適な暮らしを実現し、そのご家族の幸せを願ってつくるのだということです。ＦＰグループの基本理念を改めて再確認し「ＦＰの家」を通じて地域社会に貢献して行きたいと思います。

27年前に「ＦＰの家」が登場した頃、高気密・高断熱の家といっても なかなか理解して貰えませんでした。いまから13年前の平成11年に国交省は次世代省エネ基準を発表し、日本全国を6地区に分けて夫々の地区での住宅の熱損失計数（Q値）と夏期日射取得計数（μ値）の基準を細かくしました。開口部のドアやサッシ、とりわけガラスの性能についても細かく指針が出され漸く日本の家にも高性能住宅普及の道筋が示されました。

然しながら、これは義務化されたものではなく、あくまでも指針として示されたものでその普及のスピードは決して早いものではありませんでした。最近でこそ長期優良住宅やエコポイント、フラット35Sなど、次世代省エネ基準をクリアすることが利用条件として指定されたことでやっと普及が始まったというのが現状のようです。

それに拍車を掛けたのが昨年3・11の大震災と福島原発事故です。原発の再稼動を巡る議論が続けられ、やがて日本にある54基全ての原発が運転停止となろうとしています。今夏には電力供給不足に陥ることが現実化し、日本におけるエネルギー供給問題解決に向けてあらゆる対策、努力が迫られています。

そんな中、住宅で使用されるエネルギー（電気、ガス、灯油など）の使用量を表示する燃費表示制度が今年始まります。欧州で普及しているエネルギーパス制度が日本エネルギーパス協会によってこの5月から開始されようとしているのです。こうした動きは日本の家の性能を高めることに大きく寄与すると思われ大歓迎ですが、表示した数値と検量結果が大きく異なると大きく信用を失うことになりますので住宅供給業者にとっては両刃の剣と言えるでしょう。

でも、「ＦＰの家」はその燃費性能に自信があり、これまでも繰り返し述べてきました「額面通り」の性能を発揮して来た実績と経験があります。そうした自信を元に今回、燃費保証キャンペーンを開始しました。日本の家の燃費表示制度を率先して取り入れ、お客様に本物の高性能住宅を理解して頂くのがこのキャンペーンの大きな主旨です。（詳細は下記URL）

http://www.fp-group.gr.jp/warranty/index.html

そして、そうした高性能な家づくりが燃費以外の付加価値…健康、快適、資産価値などなど国がNEBと称しているベネフィットが伴って来ることも伝えて行きたいと思います。

4月10日に東京/竹芝にあるホテルでＦＰグループの全国総会が開催されました。

 昨年は東日本大震災の影響で開催することが出来なかったため2年ぶりとなります。

総会は型通り、過年度の事業報告及び決算報告と新年度の事業計画(案)及び収支予算(案)、更には役員改選の議案が上程され、夫々滞りなく承認されました。

今年度は、家づくりや「ＦＰの家」に出遭った時の熱い想いなど、原点に立ち返って活動すること、そして自ら積極的に動くことをスローガンに掲げ精力的に活動することを確認しました。とりわけ、グリーンプロジェクトや青年部(情報発信プロジェクト)の活動は引き続き活発に継続され数多くの成果が期待されます。

また、私共からも今回採択なった省CO2先導事業の解説や燃費保証キャンペーンの説明など今年度展開予定の企画や提案などを行わせて頂きました。

大震災と原発事故以来、省エネ住宅に対する注目度が高まり、今年はスマートハウスやHEMS、太陽光発電に代表される創エネ設備や蓄電池などの蓄エネ設備等も急激なスピードで普及し始めていますが、一方でエネルギーパス制度のように家の燃費性能を表示する動きも活発化しており、表示された燃費がその通りに実現されているかどうかが見える化されることになること、そしてそのお陰で額面通りの性能発揮がなされる「ＦＰの家」の実力、優秀性が証明される年となることを私から皆様に伝えさせて頂きました。

それに対して平成21年の家庭内事故での死亡者数は12,873人とのことですので、実に交通事故よりも3倍近い方々が家庭内事故で亡くなられているのです。どう考えても屋外の自動車に絡んだ生活環境よりも家庭内の方が遥かに安全な筈ですが、実態はまったくそうではないことを知って改めて愕然としました。

そして、安全運転講習の係官の方は飲酒運転の厳格な取締りや厳罰化だけでなく、シートベルトの装着義務化やエアバッグ装備の普及などが運転中の方々の事故での死亡率を下げることに貢献して来たと説明を加えてくれました。

その事実を住宅に押し当てて検証してみると断熱材の適切な使用や気密・換気精度の向上、ペアガラス・トリプルガラスサッシの普及などが車のシートベルトやエアバッグに相当するのではないかと考えてみました。

自動車のように衝突して激しい怪我を受ける可能性というのは想像し易いリスクであり恐怖だと思いますが、住宅でのヒートショックが原因による心筋梗塞や脳梗塞等はあまり現実のものとして想像することや受入れることが難しいようです。然しながら、こうしたデータを知るにつけて「ＦＰの家」を一棟でも多く建て、日本に本物の高性能住宅が広まるお手伝いをしなければならないと奮い立たせられます。

消費税の引き上げ議論で騒がしい政界ですが、名古屋市では市民税を5%引き下げたようです。上げることも下げることも主旨が明確で税金の行き先がハッキリしていて納得できるものであれば国民は理解を示すものと思います。高福祉社会の実現を目指して、日本国民が幸せになるのに必要な税金を拠出することに異存はありませんが、政府与党にはもう少しシッカリとした税体系と国民負担の真実を明示して欲しいと願うのは私だけではないと思います。

税負担も然ることながら、直近の関心事は東電管内で今月より開始された企業向け電気料金の17%の値上げと、それに続く7月からの一般家庭向け電気代の値上げ（10％の予定）です。現時点で企業や自治体の多くが東電の値上げを認めていないようで、このままで値上げを拒否している企業などへの電力の継続供給がなされるかどうかも不透明な状態です。

東日本大震災や福島原発事故の影響により電力安定供給が脅かされ、その後の各地の原発運転停止や原油価格上昇などの影響で電力会社の大幅なコストアップが一気に進んで、各電力会社は新年度の事業計画すら提出できない状態となっています。

一方で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が7月からスタートし、発送電分離など電力制度の改革も大きく進むものと思われます。そのような市場環境下にあって、日本の住宅は今後どのようになって行くかを年度の初めに思い巡らせてみました。

国交省や経産省、環境省はこぞって省エネ住宅の普及を声高に訴えていますが、ややもするとスマートハウスやHEMSと云った手段での省エネ（と云うよりは節エネ）を実現する方向に走り出しています。ICT技術を駆使し、高効率の設備機器類や創エネ、蓄エネ設備を活用して効率良くエネルギーを使用する（最適化）ことは大変素晴らしいことだと思いますが、本当・本物の省エネとは家の躯体性能を引き上げて、自然エネルギーの有効な利用・遮断を考慮した家づくりによってエネルギーの垂れ流しを防ぐことではないでしょうか？

電力供給危機に陥るのは猛暑の夏や厳寒の冬であって、快適な季節である春や秋には電力需要のピークが来ないことを改めて冷静に見つめて欲しいと思います。即ち、躯体性能の良い高性能住宅の普及こそが、いま、最優先で求められるべきと思います。

そんな想いで躯体性能の見える化、家の燃費を明示しようと云うのが「エネルギーパス」制度で、日本エネルギーパス協会はこの5月から運用開始を計画して準備作業中ですが、日本の家も車と同じように燃費性能を表示する時代がいよいよ始まります。燃費を表示すると、その家が本当に額面通りの性能を発揮する家であるかどうかが一目瞭然となりますので真面目に本物の高性能住宅に取組んでいる地場工務店にとっては大変心強い制度となりますが、反面、いい加減な家づくりを行なっているところにとっては非常にやり難い時代となると思います。

良い家を求めるユーザーの方々にとっては大変有効な制度となると思われ、これによって日本の家の本当の性能向上が図られることを期待するものです。新年度は燃費表示が一般化してユーザーの方々が家の燃費についても車同様に関心を持つようになる時代の幕開けとなる予感がします。

安全で省エネな住宅づくりの基準として建築基準法や次世代省エネ基準などがありますが、

その中で耐震強度や防火基準、耐久仕様、省エネ性能基準等々お客様が安心・安全・健康・快適そして経済的に暮らす（WHO住宅憲章）為の指針が多く示されています。

これは気候風土や生活習慣の違いで多少の違いこそあれドイツでも同じことです。

然しながら、そうした基準に対する供給者側の取り組み姿勢が異なるのです。

日本の場合は基準をクリアすればそれで良し、とする傾向が強く、コスト削減の観点から基準を大きく上回るような家づくりをする業者は多くないと思います。

それに対してドイツでは例えば、断熱(省エネ)性能を国が定めた基準よりも高い性能で作ることに何の抵抗もなく、供給者側もユーザー側もそれが当たり前と思っているようです。聞いた話ですが、ドイツの地方の小さな工務店のオーナーはそうした家づくりをすることは地球環境の為、ひいては子供達の為に当然のことだと胸を張って答えたと云います。

ドイツと日本は同じ敗戦国なのに住宅に対する価値感は大きく違います。ドイツでは個々の住宅も然ることながら街並みなど住環境に対して社会資本としての認識が強いようです。国民性の違いもあり、人口や国土の広さ、気象条件なども異なり、一概に比較は出来ませんが日本人は住宅に関してはまだまだ、「雨露凌げればそれで良し」と云った感覚があるのかもしれません。

これは余談で少し本筋から逸れますが、もう一つ聞いた話です。イタリアのあるお宅の小屋裏空間を視察した日本の建築関係者がその広さに驚いて先方の建築家に聞いたところ、イタリアには最低容積率というのがあるようです。つまり人間として最低限の空間的広さを提供せよということで、日本の容積率とは真逆な考え方です。これを聞いた時には唸りましたが、皆さんはどちらがより人間本意の家づくりの考え方だと思いますか？

地震への備えや、地球環境問題、エネルギー危機問題などを考える時、ギリギリ基準をクリアした耐震性能や省エネ性能の家づくりでは近い将来に禍根を残すことになるのではないかと心配するものです。加えて、より高性能な家づくりをすると「健康にとって良い効果」があったり、「劣化度が小さくて家自体が長寿命となることでより経済的」になったり、「資産価値も下がらない」などの副次効果も得られます。こうした目に見えない価値にも気づいて欲しいと強く思います。

自分達で「日本の家を良くしたい！」、「エネルギー問題解決の一助になりたい！」、「安心、快適、健康的な生活を提供したい！」、「世界の流れに遅れを取りたくない！」…、色んな想いが募って多くの賛同者が集結し続けています。

日本において他の誰よりも早い時期から超省エネで安心・安全・快適・健康的で経済的な家づくりを手掛けて来たＦＰグループとしてはこの運動に大いに賛同し、全国の本物の高性能な家づくりを目指す方々と連携して行きたいと考えています。Facebookを活用されているＦＰ会員の皆さんには是非ともこの運動に賛同して貰いたいと思います。 

先日、毎日新聞本社にて日本エネルギーパス協会主催、クラブヴォーバンと毎日エコ住宅情報館が共催で日本版『エネルギーパス』導入に向けての大質問会が行なわれました。

住宅業界新聞などのメディア関係者や不動産業界関係者、設計家、工務店の代表者などの方々を招き、日本エネルギーパス協会から日本版『エネルギーパス』の必要性と同制度導入先進国の事例など世界情勢の説明会がありました。参加者からは多くの質問が投げかけられましたが日本において、このような制度が国の義務化なしに本格的に市場に浸透するか？大変興味深いところです。然しながら、本当の意味で日本の住環境と住宅の性能・品質向上を図る為には是が非でも浸透して欲しいと願うものです。ＦＰグループとしても連携して住宅の燃費表示制度の普及を推し進めたいと考えています。

協会側からは早田代表と村上アドバイザー、それに今泉理事が参加されて詳細な説明をされました。写真は左で説明されているのが、早田代表、右端に座って聞いておられるのが村上アドバイザーです。村上アドバイザーはドイツ在住で環境コンサルタントとしてご活躍されており、ドイツなど欧州における再生エネルギー活用成功例を本などで紹介されています。

エネルギーパスは住宅分野で省エネルギーを推進する切り札であり、省エネ基準の義務化よりもこうしたラベリングの義務化の方が本物の高性能住宅を普及促進し、確実に住宅での省エネ化をスピードアップできる方法であると熱心に解説されていました。

不安定な石化燃料や原発によるエネルギーの取得ではなく、再生可能エネルギーを活用しての豊かな暮らしを実現する為にも、住宅の高性能化は急がねばならないと力説され、ゼロエネルギー住宅を実現する為になすべきことは①躯体性能の向上、②再生エネルギーの活用、③蓄電池や高効率機器類の活用･･･であり、この順序を間違えてはならないとも解説されていました。やはり有識者の思うところは皆同じです。

先日、第2回 LCCM住宅シンポジウムが住宅金融支援機構本店１階の「すまい・るホール」で開催されました。私の記憶が正しければ一昨年の７月７日に同じ会場で第１回が開催されてから一年半以上間が空いての開催だったのではないかと思います。 

 その間にLCCMデモンストレーション棟がつくばに建築され、多くの検証が行なわれた結果を踏まえて今回詳細な解説がなされました。途中に東日本大震災という予期せぬ未曾有の大災害があってこうした検証も困難を極めたのだと想像できます。

LCCM住宅とは建築時のCO2排出量を抑えて、暮らしの中で省エネを実現しながら創エネによってCO2を排出量を上回る回収を続けることで、生涯でのCO2排出量をマイナスにする住宅を目指すもので、今もつくばでのデモンストレーション棟で検証が続けられています。

昨年末からLCCM住宅認定制度も始まりましたが、現時点では国がこうした最高レベルの住宅の指針を示すに留まっており、敢えて年間目標棟数や普及速度などは定めていないようですが、意識の高い熱心な工務店やビルダーなど業界関係者で会場が満席となるほど盛況で、関心の高さが見て取れました。

ただ、このデモンストレーション棟の温熱環境はデータで見る限り「ＦＰの家」と比較しても大変見劣りがするもので、且つ、一般住宅（新省エネ基準）と比較して坪単価が40万円も高いとの説明には驚きました。実験棟だからとの説明ではありましたが、「ＦＰの家」であれば４KW前後の太陽光発電を載せれば30年ほどの期間でLCCMが実現できるのではないかと思いました。（これは飽く迄、私の感覚です。）

いずれにしても、LCCMや省CO2住宅、ゼロエネルギー住宅などが今後、国が求める基準の住宅になって行くことは間違いないところですが、「ＦＰの家」であれば比較的簡単にこれらをクリア出来るとの確信を得ました。

昨日、東京支店会議室でＦＰグループ南関東地区の会員さんの代表者数名と商品開発・改良などに関しての意見交換会が開催され参加しました。前回の岐阜工場での開催に続きニチハの工法技術開発関係者及び弊社生産本部の技術開発要員との間で活発な意見交換を行なうことが出来ました。 

今回で4回目ですが、地域によって環境も異なり、参加されたＦＰ会員さん達からの要望事項も異なるもので、やはり日本は南北に長い国土で現場の声に耳を傾けて夫々の地域にあった商品開発や改良の必要性を改めて痛感しました。現場の方々との意見交換を大変貴重な情報として受け止め今後の商品開発に役立てて行きたいと思っており、定期的・継続的に続けて行きたいと考えています。こうした三位一体の商品開発作業が現場で役立つ商品を産み出すことを期待しています。

今回も前回同様にＦＰ工法の秘めた実力のお話をたくさん聞くことが出来ましたが、一方でそうした秘めた実力をもっともっと積極的にアピールし「ＦＰの家」の優秀性をシッカリとお客様に届ける活動を当社に期待するという熱い声も頂きました。

皆様のご期待に応えるべく、今回採択を受けた省ＣＯ2先導事業を始め、「ＦＰの家」の持つ実力を見える化することを精力的に推し進めて行きます。

家を建てる目的は、人それぞれでしょう。特に、人生の変化の節目に影響される部分が大きく、結婚、出産、子供の進学、親との同居や離別、子供の独立などなど新しく自分の家を持ったり、住み替えたり、建て替えたり…と、自身の周辺の環境変化に負うところが主で、中には気分一新や新しい気持ちでの再出発を期して…などという理由もあるでしょう。

いずれにしても誰もが「家を建てること、持つことで幸せになる」ことを何より強く願っている筈です。そしてその幸せの原点は「健康である」ことではないかと考えます。従って、「住まいの原点」、「家づくりの原点」は『健康に暮らせて幸せになる為』である、というのが誰にも当てはまる真理ではないかと思います。

「ＦＰの家」のような高性能住宅はそのことを実現してくれる家だと確信しています。

その理由はこれまで色々とご説明して来ましたが、何より私自身の13年間の実生活体験を踏まえてのことです。最近のスマートハウス論や再生可能エネルギー活用論などは大いに結構な話ですが、家づくりの原点を見失わぬよう願って止みません。 

面談させて頂きました。

第一訪問先は「㈱中村建築」さん。 

佐賀県唐津市で平成6年11月にＦＰ会員となられ、中村社長には現在、ＦＰグループ全国のグリーンプロジェクトメンバーとしてご活躍頂頂き、次年度から始まる地域型住宅ブランド事業の唐津地区での工務店支援センター（JBN）の取り纏め役としても奔走されています。現在はリフォームのウェートも高く、忙しくされているとのことです。 

中村社長、ご面談有難うございました。今後ともよろしくお願い致します。 

第二訪問先は「㈱井本ホーム」さん。 

中村建築さんと同じ唐津市で平成2年6月から「ＦＰの家」の拡販にご尽力頂いており、井本社長には現在、ＦＰグループ九州＆山口地区の会長として同地区のグループ活動を牽引して頂いています。倉庫を改修して大きな佐伯杉を飾りつけ地産地消の家づくりを提唱されており、地域に根差した工務店として私どもの九州工場の活性化にも大変力を注いで頂くと共に、工員とユーザー様の交流や現場との連携にまでご配慮頂いています。生産・営業・工務店が一体となった取り組みに関しても色々とアドバイスを頂きました。

井本社長、有難うございました。引続きご指導をよろしくお願いします。 

第三訪問先は「㈱ザイマ」さん。

 山口県宇部市で平成4年2月以来、精力的に「ＦＰの家」に取組んで頂いており、在間社長は全国の販売企画委員長など歴任され、ご自身も「ＦＰの家」に長く住まれてＦＰの価値を隅から隅まで知り尽くされておられます。最近、多くの他工法との間に表面上ではさほど違いがなくなり、言葉だけでは中々お客様にＦＰの価値や実力をご理解頂くのが難しくなったと歎かれていましたが、お客様のアンケートで頂いた有難い感謝の言葉をご自身の生活体験と照らし合わせて目に見えない「ＦＰの家」の真の実力に関しての意見交換をさせて頂きました。

在間社長、有難うございました。これからもお客様の声を聞かせて下さい。

中四国地区は山陰や四国・高知など大変広域に及んでおり会合に参集するのも大変な地区です。そのため皆さんが参集するのに地理的に中心に位置する倉敷で開催されることが多く、今回も同市の美観地区にほど近いホテルで開催されました。

会議は先に開催した全国役員会の報告から始まり地区の今後の活動に関して熱心な意見交換がなされました。長期優良住宅への当たり前の取組み姿勢に加えて、健康と住宅に関するアンケート実施状況などの意見交換に際しては夫々の役員の方々がお客様から頂く実際の感謝の声が紹介されるなど、「ＦＰの家」の真の実力に対する信頼と評価に改めて心を動かされた思いです。

青年部が目指すiPadを利用した新しい試みに対しても大変前向きに評価、期待を示して積極的に取組むよう意思統一も図られるなど非常に建設的な会議でした。

4月に開催される地区総会で講師を頼んで講演セミナーを行なうことも決められましたが、その前に30分ほど当社の営業方針やＦＰグループに対する期待などを熱く語り、ＦＰ会員を引っ張って欲しいと頼まれる場面もあり、改めて皆様の強い思いに奮い立たせられました。

ＦＰグループ中四国地区の役員の皆様、有難うございました。

粉骨砕身、お役に立てるよう頑張ります。