みらいエコ住宅
2026事業
2026事業
住宅省エネ
キャンペーン
みらいエコ住宅
みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの
実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や
「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する
「GX志向型住宅」の新築(最大125万円)及び省エネ改修・リフォーム(最大100万円)等へ
の支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。
対象者と
補助額・申請の
お手続きについて
ご検討中の住まいづくりに合わせて、対象となる条件や補助金額、申請に必要なステップを詳しく解説します。
「新築住宅」「リフォーム」それぞれの詳しい内容は以下よりご確認いただけます。
新築住宅の場合
- 契約期間:
契約期間は問いません - 対象工事の着手期間:
2025年11月28日以降に基礎工事※に着手したもの
※根切り工事または基礎杭打ち工事
対象となる戸建住宅の条件と補助額
(みらいエコ住宅2026事業)
| 対象 | 対象条件 | 補助額[補助額()は1〜4地域] | |
|---|---|---|---|
| 全ての世帯 |
GX志向型住宅 (戸建住宅の場合) 【要件】下記①〜④に該当する住宅※2
|
110万円/戸 (125万円/戸) |
|
| 子育て世帯※1 | 長期優良住宅 | 建替前に居住していた住宅等を除去する場合 | 95万円/戸 (100万円/戸) |
| 上記以外の場合 | 75万円/戸 (80万円/戸) |
||
| ZEH水準住宅 | 建替前に居住していた住宅等を除去する場合 | 55万円/戸 (60万円/戸) |
|
| 上記以外の場合 | 35万円/戸 (40万円/戸) |
||
※1 「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」を対象とします。
※2 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの。対象区域以外に立地する条件あり。
リフォームの場合
所有者等が、みらいエコ住宅事業者と契約し、一定の要件を満たすリフォーム工事をする場合、
リフォーム内容に応じた補助を受けることができます。
- 対象となる住宅:平成28年以前に新築された住宅
※平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書(全部事項証明書)」により確認できる住宅。 - 契約期間:契約期間は問いません
- 工事着手の期間:2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日まで
※予算上限に達した場合は当該時点まで。
工事着手とは、締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。
※補助対象の工事に限定しません。
Requirements & Subsidies
対象となる
リフォーム工事の
要件と補助額
リフォーム工事は、「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に大別されています。
補助を受けるために必要な工事
(要件化工事)
対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室※1」において、本事業においてあらかじめ定めた組み合わせで実施される工事を「要件化工事」といいます。
要件化工事
「義務基準※2」に適合させるための組み合わせ・「次世代省エネ基準※3」に適合させるための組み合わせ・「要件化工事」の組み合わせの詳細は、以下の表のとおりです。
「要件化工事」を行った「外皮に面する開口部を有する1つの居室※1」を「トリガールーム」といいます。
- ※1 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する居室(壁またはドアにより仕切られた空間)をいいます。具体的には、居間(リビング)、寝室、子供部屋、台所(キッチン)、書斎等を指します。
- ※2 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
- ※3 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
義務基準
| ①開口部の断熱改修 | ②躯体の断熱改修 | ③特定エコ住宅設備の設置 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 工事の要件 | 工事場所 | 対象住宅における1つの居室(トリガールーム) | 対象住宅 | ||
| 改修箇所数 | 外皮に面する全ての開口部 | 外皮に面する部位のうち、 「工事の組み合わせ」で 指定の部位数 |
以下のいずれかを改修
|
||
| 改修方法 | 以下のいずれかの方法で改修
|
以下に区分した 外皮面の部位に対し、 部位ごとに最低使用量以上の 断熱材を使用した改修
|
以下のいずれかの方法で改修
|
||
| 改修した開口部に設置した 製品の最低性能区分 (熱貫流率) |
改修が必要な部位数 | 設置する設備 | |||
| 工事の組み合わせ | (i)新築時期が平成3年以前の住宅※1 | パターン (A) |
P(1.1W/㎡・K以下) | 不要 | 高効率給湯器の設置 or 高効率エアコンの設置 |
| パターン (B) |
S(1.5W/㎡・K以下) | 1部位 | |||
| パターン (C) |
A(1.9W/㎡・K以下) | 2部位 | |||
| パターン (D) |
B(2.3W/㎡・K以下) or C(2.9W/㎡・K以下) |
3部位 | |||
| (ii)新築時期が平成4年〜28年の住宅※1 | パターン (E) |
P(1.1W/㎡・K以下) | 不要 | 高効率給湯器の設置 or 高効率エアコンの設置 |
|
| パターン (F) |
S(1.5W/㎡・K以下) | 不要 | |||
| パターン (G) |
A(1.9W/㎡・K以下) | 1部位 | |||
| パターン (H) |
B(2.3W/㎡・K以下) or C(2.9W/㎡・K以下) |
2部位 | |||
※1 平成3年以前に建築された住宅は特に性能向上が必要であるという観点から、住宅の新築時期ごとに、必要な工事の組み合わせが定められております。
次世代省エネ基準
| ①開口部の断熱改修 | ②躯体の断熱改修 | |||
|---|---|---|---|---|
| 工事の要件 | 工事場所 | 対象住宅における1つの居室(トリガールーム) | ||
| 改修箇所数 | 外皮に面する全ての開口部 | 外皮に面する部位のうち、 「工事の組み合わせ」で 指定の部位数 |
||
| 改修方法 | 以下のいずれかの方法で改修
|
以下に区分した外皮面の部位に対し、 部位ごとに最低使用量以上の 断熱材を使用した改修
|
||
| 改修した開口部に設置した 製品の最低性能区分 (熱貫流率) |
改修が必要な部位数 | |||
| 工事の組み合わせ | (i)新築時期が平成3年以前の住宅※1 | パターン (A) |
P(1.1W/㎡・K以下) | 不要 |
| パターン (B) |
S(1.5W/㎡・K以下) | 1部位 | ||
| パターン (C) |
A(1.9W/㎡・K以下) | 2部位 | ||
| パターン (D) |
B(2.3W/㎡・K以下) or C(2.9W/㎡・K以下) |
3部位 | ||
| (ii)新築時期が平成4年〜28年の住宅※1 | パターン (E) |
P(1.1W/㎡・K以下) | 不要 | |
| パターン (F) |
S(1.5W/㎡・K以下) | 不要 | ||
| パターン (G) |
A(1.9W/㎡・K以下) | 1部位 | ||
| パターン (H) |
B(2.3W/㎡・K以下) or C(2.9W/㎡・K以下) |
2部位 | ||
※1 平成3年以前に建築された住宅は特に性能向上が必要であるという観点から、住宅の新築時期ごとに、必要な工事の組み合わせが定められております。
補助金額を算出するために必要な工事
(補助対象工事)
トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォーム工事であって、一定の条件を満たす工事のことを「補助対象工事」といいます。補助額は、「補助対象工事」に応じて定める額の合計になります。補助対象工事は、トリガールームで実施する工事だけでなく、対象住宅において実施されるその他のリフォーム工事も含みます。
補助対象工事の具体の工事メニューと条件は、以下の表のとおりです。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- 特定エコ住宅設備の設置
(高効率給湯器、高効率エアコン) - エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備)
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
補助上限額(補助対象工事)
| 対象となる住宅の 新築時期 |
実施する要件化工事の基準 | |
|---|---|---|
| 義務基準に相当する工事(①+②+③) ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置 |
次世代省エネ基準に相当する工事(①+②) ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 |
|
| 〜平成3年 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
Home Insulation 躯体の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修が対象です。
FPコーポレーションの断熱製品は、断熱区分Fに該当します。
断熱材の最低使用量
躯体の断熱改修は、外皮に面する開口部を有する1つの居室に対して行われる「要件化工事」において、外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する必要があります。断熱材の最低使用量は、以下の式で求めることができます。
断熱材基準量[m³]
床面積[m²] 補助金対象住宅の
床面積[m²]
上記の式で求められる最低使用量に満たない躯体の断熱改修は、要件化工事に該当しません。ただし、他の工事により要件化工事が行われている場合、最低使用量に満たない躯体の断熱改修についても、断熱材の使用量に応じて補助を受けることができます。
| 断熱材基準量[m³] | |||
|---|---|---|---|
| 断熱区分 | D/E/F | ||
| 熱伝導率[W/(m・K)] | 0.034以下 | ||
| 施工部分 | 外壁 | 戸建住宅 | 5.3 |
| 共同住宅 | 2.7 | ||
| 屋根・天井 | 5.1 | ||
| 床 | 2.4 | ||
| (基礎断熱の場合) | 0.72 | ||
| 部位 | 断熱性能 | 補助額[円/m³]※1 |
|---|---|---|
| 外壁※2 | F | 44,000円/m³ |
| 屋根・天井 | F | 44,000円/m³ |
| 床※3 | F | 62,000円/m³ |
- ※1 補助額に端数が発生した場合、百円未満は切り捨てとします。
- ※2 部分断熱の場合は、間仕切壁を含みます。なお、間仕切壁の断熱改修は、「要件化工事」における「躯体の断熱改修」には利用できません。
- ※3 基礎の断熱改修を含みます。
FPコーポレーション
補助対象製品
本事業の補助対象となる、FPコーポレーションの断熱製品ラインナップです。外壁、屋根・天井、床など、
各部位の改修に安心してお使いいただける確かな品質の製品を揃えています。
リフォーム用ボード
「リプラスボード」
所有者等が、みらいエコ住宅事業者と契約し、一定の要件を満たすリフォーム工事をする場合、
リフォーム内容に応じた補助を受けることができます。
生活しながら断熱改修。床・壁・天井が約3日でスピード完成。
夏はより涼しく、冬はより暖かく今までとは違った快適性を。
ウレタン断熱材の接着性能を生かして、工場で木下地材と一体成型。
熱伝導率0.019W/(m・K)の高性能断熱材により、内張り施工でも快適な室内空間を実現します。
Line up 01 内張り用リフォーム「壁」
- 既存の柱、石膏ボードの上から内張り施工。
- 必要な断熱性能に合わせて、厚さは30mmと45mm。
- 柱間隔に合わせて、縦・横張りができるように長さ2m品もラインナップ。
- 木下地材付のシンプルな構成のため、現場加工も簡単。
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPK30H | F | RPK30-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.042 |
| RPK30-0920 | 30 | 910×2,000 | 0.046 | ||
| 2FPCRPK45H | F | RPK45-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.063 |
| RPK45-0920 | 45 | 910×2,000 | 0.069 |
Line up 02 内張り用リフォーム「壁」(面材付き)
- 用途に合わせた下地合板、石膏ボード付き。
- 現場下地材施工用に面材ツバ加工品もラインナップ。
- 既存の柱、石膏ボードの上から内張り施工。
- 木下地材なし石膏ボード付きも新しくラインナップ。
クロス下地合板9.5mm付き
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPK30H | F | RPKM39-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.042 |
| RPKM39-0917 | 30 | 910×1,751 | 0.040 | ||
| 2FPCRPK45H | F | RPKM54-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.063 |
| RPKM54-0917 | 45 | 910×1,751 | 0.061 |
石膏ボード9.5mm付き
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPK30H | F | RPKP39-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.042 |
| RPKP39-0917 | 30 | 910×1,751 | 0.040 | ||
| 2FPCRPK45H | F | RPKP54-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.063 |
| RPKP54-0917 | 45 | 910×1,751 | 0.061 |
石膏ボード9.5mm・12.5mm付き(木下地材無し)
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPNPN39 | F | RPNPN39-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.049 |
| 2FPCRPNPN42 | F | RPNPN42-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.049 |
| 2FPCRPNPN54 | F | RPNPN54-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.074 |
| 2FPCRPNPN57 | F | RPNPN57-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.074 |
Line up 03 内張り用リフォーム「床」
- 根太30×45と断熱材を隙間無く一体成型。
- 床合板12mm付きと無しをラインナップ。
- 既存の床材の上からも重ね張り施工可能。
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPY30H | F | RPYPW42-0918※1 | 30 | 908×1,818 | 0.039 |
| F | RPY30-0918 | 30 | 908×1,818 | 0.039 |
※1 合板12mm付 パネル厚み42mm
Line up 04 内張り用リフォーム「天井」
- 既存野縁を利用して、既存仕上げ材の上からでも施工可能。
- 必要な断熱性能に合わせて、厚さは30mmと45mm。
- 木下地材なし石膏ボード付きも新しくラインナップ。
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPT30H | F | RPT30-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.039 |
| 2FPCRPT45H | F | RPT45-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.059 |
石膏ボード9.5mm・12.5mm付き(木下地材無し)
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPNPN39 | F | RPNPN39-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.049 |
| 2FPCRPNPN42 | F | RPNPN42-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.049 |
| 2FPCRPNPN54 | F | RPNPN54-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.074 |
| 2FPCRPNPN57 | F | RPNPN57-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.074 |
RC用内張り石膏ボード9.5mm・12.5mm付き(木下地材無し)「壁・天井」兼用
| 補助金登録型番 | 断熱区分 | 製品品番 | 断熱厚み (mm) |
寸法(mm)幅×長さ | 1枚あたりの 断熱㎥数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2FPCRPNPR39 | F | RPNPR39-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.049 |
| 2FPCRPNPR42 | F | RPNPR42-0918 | 30 | 910×1,820 | 0.049 |
| 2FPCRPNPR54 | F | RPNPR54-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.074 |
| 2FPCRPNPR57 | F | RPNPR57-0918 | 45 | 910×1,820 | 0.074 |



