令和7年4月の改正建築基準法の施行により、建築確認申請図書の作成内容が変更となり申請図書の不備等により建築確認許可までの期間が長くなっていましたが、その対策として今回の支援サービスの提供が開始されました。
実施者：一般財団法人 日本建築防災協会
提供期間：令和7年11月10日(月)～令和8年3月9日(月)
内容：AI を活用して、２階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な
記載事項の一部の有無を評価
利用料：無料（１アカウントにつき直近 24 時間で上限５回の回数制限あり）
詳細につきましては、国土交通省住宅局令和7年11月10日PressReleaseをご参照ください。
