FPコーポレーション新着情報

子育てグリーン事業の後継事業として省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームの支援金の補助が発表されました。
住宅省エネ2026キャンペーン3省連携の住宅省エネ化への支援強化策として令和7年補正予算3,780億円。
令和7年11月28日以降の工事着手が対象となり、注意すべき変更点としては新築時の着手条件が基礎工事に着手からとなります。新築が対象の予算総額と1戸当たりの補助額も減額となっています。
リフォームが対象のみらいエコ住宅2026事業において対象住宅は、リフォーム前の省エネ性能が平成11年基準を満たさないものに限定されます。

2025年12月17月までに公開されている情報をまとめた資料をご参照ください。

みらいエコ住宅2026のリフォーム断熱登録製品公開後に補助金特集ページを開設いたします。